【中国関係 講演 ブログ】
東京・新橋に本部を置く
一般社団法人国際善隣協会 （矢野一彌会長） の公開講演
「アジア研究懇話会」 が４月１２日夜、同協会で開かれ、朝日新聞で今年１月まで中国総局長を務めた
古谷浩一氏 （現・東京本社論説委員、写真） が
「核心の中国――習近平はいかに権力掌握を進めたか」 をテーマに講演しました。
古谷氏は、中国・上海支局、瀋陽初代支局長などを経て、中国総局長を４年５カ月務めました。
この約５年間がちょうど
習近平 （党総書記） 体制１期目と重なるほか、主に政治分野で取材をしてきたこともあり、自身にとって
「習近平は大きなキーワードだった」 と振り返ります。
その中で古谷氏は、総書記として２期目を迎えた２０１７年の中国共産党大会で党中央の “核心” へと上り詰め、２０１８年３月の全国人民代表大会 （全人代、国会に相当） で憲法を改正して長期政権を可能にした
習近平国家主席に対し、
「我々の想像を超える権力集中を成し遂げた」 と強調。
総書記としての第１期５年間に、習氏は反腐敗の徹底、言論弾圧、軍改革などその地盤固めを着々と行っていたという状況を明らかにしました。
国家主席の任期を撤廃した憲法改正の意図については、集団指導体制と世代交代の流れをつくった
��小平の意向が反映された憲法を否定したことになり、
「新しい時代をつくるには、前の時代を否定しなければならない」 からであったと分析。
それを踏まえて、昨年の党大会で党規約に盛り込まれた新しい思想 「
習近平新時代」 （習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想） に含まれる意味について示唆しました。
さらに中国共産党は昨年の党大会で 「公約」 として、２０２１年の党創建１００年に 「
小康社会 （ややゆとりのある社会） の全面的な実現」、２０３５年までに 「
社会主義現代化を基本的に実現する」、２０４９年の建国１００年に 「
社会主義現代化強国を築き上げる」 などの “奮闘目標” を発表しているが、その実現のために 「党の指導強化」 を図り、「党内での習近平の権力集中」 を進めたのではないかと推察。
その長期的で壮大な奮闘目標を掲げることによって 「党・政権が維持できる」、目標のあることこそが 「（共産党が） 政権党としていられる土台になる」 などと分析しました。
今後の
日中関係については、４月１５日から１７日に中国の
王毅国務委員兼外相、５月に
李克強首相の訪日が予定されているが、これをもって日中関係の全面的改善といえるかどうか……。
中国にとっては現在、対米関係が貿易摩擦などで不安定になる中、もう少し日本との関係を良くしなければならないという段階であり、「日中関係がなお不安定だという状況は、これからも続くのではないか……」 と冷静な見解を明らかにしました。
講演後、会場からは 「中国の新経済圏構想 『一帯一路』 についてどう見るか」 「駐在時代に、記者として一番難しかったことは？」 など多くの質問や意見が寄せられ、中国政治への関心の高さがうかがわれました。
※ 最新刊に、古谷氏をはじめ中国駐在記者の共同執筆による 『
核心の中国 習近平はいかに権力掌握を進めたか』 （朝日新聞中国総局著、朝日新聞出版刊） ＝表紙写真＝ があります。
――総書記として２期目を迎える２０１７年の中国共産党大会後、習近平は新しい最高指導部を披露した。毛沢東、��小平に並ぶ「党中央の核心」に昇格した習近平は、どのように党内の権力闘争を押さえ、中国をどう変えようとしているのか。政治プロセスがまったく不透明な中国で、取材断片をつないで見えてきた、習近平時代の中国のゆくえ――。
※ 関連エントリー
・
「習近平新時代の北京特派員」、アジア研究懇話会4/12開催のご案内
（２０１８年４月７日付）
